つくば市議会 2005-03-15
平成１７年 ３月１５日環境経済常任委員会−03月15日-01号
平成１７年 ３月１５日
環境経済常任委員会−03月15日-01号平成１７年 ３月１５日
環境経済常任委員会
つくば市議会環境経済常任委員会
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平成１７年３月１５日 午前１０時０２分開会
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出 席 委 員
委員長 安 井 茂 君
副委員長 宮 本 次 郎 君
委員 星 田 弘 司 君
〃 永 井 悦 子 君
〃 馬 場 治 見 君
〃 吉 葉 茂 君
〃 木 村 倉ノ助 君
〃 沖 山 和 治 君
議長 久保谷 孝 夫 君
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欠 席 委 員
な し
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５．
所管事務調査について
６．
委員会審査結果報告について
────────────────────────────────────
午前１０時００分
○安井 委員長 皆さん、おはようございます。
本日は、
環境経済常任委員会を招集いたしましたところ、
委員各位並びに市長初め執行部のご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
本日の委員会では、議案４件、請願・陳情２件を審査いたしますので、よろしくお願いいたします。
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○安井 委員長 次第書に従いまして、
久保谷議長よりご
あいさつをいただきます。
○久保谷 議長 本日は、
環境経済常任委員会の開催に際しましては、
委員各位並びに市長初め執行部の方々にはご出席を賜り、御礼申し上げます。
さて、本定例会も
会派代表質問、
一般質問、議案等の質疑が終了し、昨日から各
常任委員会の審査が始まりました。
当委員会におきましても、新
年度予算、
補正予算等の議案４件、請願・陳情２件の審査と相なるわけです。大変お疲れのこととは存じますが、慎重なる審査の上にもスムーズなる運営をお願いいたしまして、私の
あいさつといたします。
○安井 委員長 ありがとうございました。
────────────────────────────────────
○安井 委員長 続いて、
市原市長よりご
あいさつをいただきます。
◎市原 市長 おはようございます。
本会議に引き続きまして
常任委員会の開会、
大変ご苦労さまでございます。
環境経済常任委員会に付託されております案件につきましては、平成16年度
一般会計補正予算並びに平成17年度
一般会計予算、そして、条例の一部を改正する条例等々がございます。いずれも市民の生活に直結いたします重要な案件でございますので、活発なご議論をいただき、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。
本日は
大変ご苦労さまです。
○安井 委員長 ありがとうございました。
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午前１０時０２分開会
○安井 委員長 ただいまの
出席委員数は８人であります。
定足数に達しておりますので、直ちに
環境経済常任委員会を開会いたします。
質疑並びに答弁は、挙手の上、委員長の許可を得てから発言されるようお願いいたします。
なお、答弁される執行部の方は、所属及び職氏名を名乗ってから答弁くださるようお願いいたします。
補正予算の
審議方法については、当
委員会付託分を一括して行い、新
年度予算については
市民環境部所管と経済部及び
農業委員会所管を分けて行い、それぞれ歳入歳出一括して行いますので、よろしくお願いします。
また、発言の際には
ページ数を示してくださるようお願いいたします。
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○安井 委員長 これより、議案第１号 平成16年度つくば市
一般会計補正予算（第５号）の当
委員会付託分、第１
表歳入歳出予算中、歳入は歳出に係る特定・
一般財源、歳出では２
款総務費、３項
戸籍住民基本台帳費、３
款民生費、１項
社会福祉費、11目
市民生活対策費、12目
交通安全対策費、13目
防犯対策費、４
款衛生費、１項
保健衛生費、７目
環境衛生費、８目
公害対策費、２項清掃費、６
款農林水産業費、７
款商工費、第３表
繰越明許費、第４
表債務負担行為補正、第５
表地方債補正についてを議題といたします。
議案第１号の当
委員会付託分についての質疑を行います。
順次発言を許します。
宮本委員。
◆
宮本次郎 委員 まず、７ページの
繰越明許費のうち、衛生費と
農林水産業費、これについてご説明いただきたいと思います。
◎荒井
土地改良課長 土地改良課長の荒井でございます。
農林水産業費における農業費の玉取・
栗原地区の
畑地基盤整備促進事業換地設計委託にかかわる 310万円についての
繰越明許費について説明させていただきます。
この
玉取栗原地区につきましては、
メモリアルホールへの進入道路の整備とともに、現在推進を行っているところでございます。本来、16年度中に区画整理に伴う
換地作業を実施する予定でございましたけれども、
換地関係地権者３名から同意取得が滞りまして、換地に入ることができませんでした。現在、これにつきましては、早急に解決する方向で進んでいるわけでございますけれども、16年度中には実施できないということで
繰り越しを行ったわけでございます。
○安井 委員長 小神野さん。
◎小神野 環境課新
エネルギー推進室長 新
エネルギー推進室長の小神野でございます。
衛生費についての
明許繰越費についてご説明いたします。
上菅間
生活排水の浄化水の新
エネルギー機器の導入、こちらの工事に伴う
繰り越しでございますけれども、この上菅間の
浄化設備につきましては、
電気科学的浄化施設という電気を非常に利用する施設でございます。この
浄化施設に、
発電エネルギーである太陽光、そして、
風力発電施設を設置する予定で計画しておりました。ところが、敷地の方が、当初予定していた
太陽光施設の設置する場所、こちらが未登記になってございまして、現状、施設の地権者と当初の話し合いを続けておったんですけれども、当初予算ではございますけれども、年内着工ができなかったということでございます。それに伴いまして、少し時間をあけさせていただいて本施設を設置していきたいということでございます。
○安井 委員長
宮本委員。
◆
宮本次郎 委員 それから、44ページの
観光振興に関して、
ふくろう彫刻委託が当初予算よりも結構減額、 700万円ぐらい減額になっておりますけれども、この
減額理由と、具体的に展示等をどこでどんなふうにやるのか。17
年度予算にも工事費用というのが上がっていますけれども。
それから、
コンベンションビューローの負担金、出資金、これも特に出資金が大幅に減額になっていますけれども、それの
減額理由を説明してください。
○安井 委員長
飯泉部長。
◎飯泉
経済部長 コンベンションビューローの減額でございますが、
コンベンションビューローにつきましては、本年度、法人化に向けて調整を進めてまいりましたが、国の
行政改革といいますか、そういう改革で非常に難しいと。いわゆる、
財団法人の設立が難しいというような状況がありまして、やむなく減額ということになりました。ただ、これにつきましては、現在、国の方で新しい法人化の民法の改正を秋にやるということになっていますので、それの内容を検討して再度検討するということになっています。
◎中山
観光物産課長 観光物産課の中山です。
ふくろう彫刻の委託料の減額について説明いたします。
ふくろう彫刻の
設置事業につきましては、平成16年度に設置を予定しておりましたが、この作品の募集といいますか、公募をかけまして、16年の10月に公募をかけたわけですが、制作の期間等を確保するために約６カ月程度かかるという話がございまして、16年度に限りましては彫刻の公募作品の搬入、それから、審査、展示会ということで、設置につきましては平成17年度に実施ということで
繰り越しをしてございます。
ちなみに、きょう、約40点の作品が中央公園のところに搬入をされ、現在、審査をしております。その中で、約25点相当を、20日から彫刻展ということで１週間開催をいたします。きょうの審査の中で、７点ほど優秀な作品につきましては購入を決定しまして、その彫刻を17年度以降にターミナル駅から
国際会議場へ向けたペデ上に設置をしていく予定でございます。そういうことで減額をいたしました。
○安井 委員長
宮本委員。
◆
宮本次郎 委員 もう１点、最後にお伺いします。
57ページの
まちづくり地区運動支援基金、これは、たしか
茎崎地区の
まちづくり支援基金だと思うんですが、ちょっと私自身、見落としたことがあるかもしれないんですけれども、基金の残高というのがたしか 6,000万円ぐらいあったと思うんですが、それはいつの段階でどのように
一般財源化されたのか。あるいは、もう何か使用されてしまったのか、その辺のところご説明してください。
○安井 委員長
市民活動課長。
◎三上
市民活動課長 市民活動課長の三上でございます。
茎崎地区の
まちづくり運動支援金についてでございますけれども、当時からの
茎崎合併前からの約束に基づきまして平成16年度まで事業を実施いたしました。ここにあります積立金につきましては、利子分の繰り入れになるのかと思うんですが、基金は財務部で管理しておりますので、ちょっとこちらで把握していないところもありますので、内部で協議してみたいと思います。
◆
宮本次郎 委員 これは、
支援基金自身は、ここへ上がっているのは利子分で、それで３月いっぱいで基金はいずれにしろ消滅するという形になると、条例ではそう書かれているわけですけれども、現在残高と、それから、それが今後
一般財源化するとか、そういうことは財務の方で聞いていないですか。どんなふうに扱うとか。
◎三上
市民活動課長 基金の残高と今後の使用につきましては、ちょっとまだ財務部と協議、管理が財務の方ですので、明確にはわからない。
◆
宮本次郎 委員 それでは、後で結構ですから財務から聞いて報告してください。よろしいですか。
◎三上
市民活動課長 わかりました。
○安井 委員長 それは個人の方へ。委員会の方に。
◆
宮本次郎 委員 委員会の方に。
○安井 委員長 そのほか発言はございますか。
ないようですので、議案第１号の当
委員会付託分の質疑を終結いたします。
続いて討論に入ります。
まず、議案第１号の当
委員会付託に対する
反対討論の発言を許します。
ございませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長
賛成討論はありませんか。
ないようですので、議案第１号の当
委員会付託分に対する討論を終結いたします。
これより議案第１号の当
委員会付託分についてを採決いたします。
議案第１号の当
委員会付託分については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長 異議なしと認め、議案第１号の当
委員会付託分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○安井 委員長 次に、議案第８号 平成17年度つくば市
一般会計予算の当
委員会付託分、第１
表歳入歳出予算中、歳入では歳出に係る特定・
一般財源、歳出では２
款総務費、１項
総務管理費、12目諸費、３項
戸籍住民基本台帳費、３
款民生費、１項
社会福祉費、８目
地域改善対策費、11目
市民生活対策費、12目
交通安全対策費、13目
防犯対策費、14目
ノバホール管理費、15目
つくばカピオ維持管理費、16目
市民活動センター維持管理費、４
款衛生費、１項
保健衛生費、１目
保健衛生総務費のうち11の経費、７目
環境衛生費、８目
公害対策費、９目
メモリアルホール管理費、２項清掃費、５
款労働費、６
款農林水産業費、７
款商工費、９
款消防費、１項消防費、２目非
常備消防費のうち12、13の経費、第２表継続費について、第３
表債務負担行為について、第４
表地方債についてを議題といたします。
初めに、
市民環境部所管についての質疑を行います。
順次発言を許します。
永井委員。
◆
永井悦子 委員 最初のところで、３点ばかり質問いたします。
まず、 111ページの説明15のところの
文化行政に要する経費というところで、わずか削減されているんですけれども、この削減された
削減理由と、それから、つくば市
都市振興財団、この三つ項目書いてあるんですけれども、それを説明していただきたいと思います。
それから、 119ページ……。
○安井 委員長
永井委員、
一つ一つ。
◆
永井悦子 委員
一つ一つ、はい。
○安井 委員長 答弁の方は。
三上課長でよろしいですか。
◎三上
市民活動課長 市民活動課長の三上です。
ただいまの質問で、
文化行政に要する経費の昨年度からの削減の理由ということについて答弁いたします。
文化振興事業、全体的にことし、削減とかなり少なくなっているかと思います。
事業内容につきましてよく精査をいたしまして、必要なところを取り入れながら事業を集中して進めたいということで、全体的に
事業内容を見直しまして予算を見積もったわけですけれども、その結果がこういうことになっております。
それと、
都市振興財団……。
◆
永井悦子 委員 財団の
事業内容を簡単に。
◎三上
市民活動課長 都市振興財団の
事業内容のご説明でよろしいでしょうか。
◆
永井悦子 委員 はい。
◎三上
市民活動課長 まず、
財団法人のつくば
都市振興財団派遣職員負担金についてでございますけれども、これは 3,705万 7,000円でございます。これは、公益法人等への一般職員の地方公務員の派遣に関する法律が平成14年４月１日から施行されたわけでございますけれども、これに基づきまして、財団への派遣職員４名の給与を派遣先の財団に支払うための予算措置でございます。派遣職員の給与ということになります。
続きまして、
財団法人つくば
都市振興財団運営補助でございます。 3,150万円でございます。これにつきましては、つくば
都市振興財団の設立当初に、財団を運営するための経営基盤と考えておりました基本財産、これが近年の低金利状況によりましてかなり大幅に減じているということがございます。財団の適正な運営を図るために経費の補助をしておるということでございます。
それと、
財団法人つくば
都市振興財団芸術文化事業補助金でございます。これは 5,650万円でございますけれども、この補助金は、つくば
都市振興財団が芸術文化事業の推進とつくば市におきます芸術文化の創造を行うため、市の文化施設を有効的に活用しながら芸術文化の振興活動を行うことを目的に
都市振興財団へ事業の実施しているものでございます。全体事業費、決算額から事業収入を差し引いた部分について補助を受けるということになっております。
○安井 委員長
永井委員。
◆
永井悦子 委員 ということは、事業補助金の部分がやっぱり赤字というか、補助を出さなきゃいけないという部分になってくるわけですよね、この金額。
◎三上
市民活動課長 はい。
◆
永井悦子 委員 それで、ちょっと以前のいきさつは知らないんですけれども、カピオとノバホールとすばらしいホールを持っているわけです、つくばは。で、文化事業のいろいろな演出をしていらっしゃるんですけれども、そこに舞台芸術監督というのを置かれていると聞きました。これは、前市長のときの政策でということを、舞台芸術総監督を置いて、そして文化事業全体をレベルの高いものにしていこうというような配慮だったと思うんですが、これが任期があって、それを終了かと思うんですけれども、平成17年度ではこの舞台監督を置かないようなことになっている旨の話を聞いたんですけれども、そのところの確認と、それから、もし舞台監督を置かないのであれば今後の政策はどういうふうに、
事業内容の展開をどういうふうにしていくのかとか、どこでどういうふうに決まっていくのか、お聞かせ願いたいんです。
○安井 委員長 委員の皆様に申し上げます。
委員長を経由してご発言をしてください。
それから、予算について、委員の考えじゃなくて予算に限定して質疑だけしてください。
それでは、
三上課長お願いします。
◎三上
市民活動課長 舞台芸術監督についてということでご質問ありました。舞台芸術監督につきましては、平成16年度まで小池博史氏にお願いしておったということでございます。平成17年３月31日をもちまして任期が切れます。今後の監督につきましては、まだ決まってはおりません。これは財団の事業でございますが、今後、財団の内部では理事会等で決定していくと思われますけれども、財団自身も、舞台芸術監督が４期８年間で長きにわたりまして今まで財団の内部でということがございますので、財団の内部にもプロパーがかなり育っております。ですから、今後、17年度につきましてはまだ決まっていないんですけれども、アドバイザー的な形でお願いの仕方、そういうことも考慮に入れながら検討していきたいと思っております。今後、まだはっきりしておりませんけれども、内部で協議しながら、時間をかけて監督、もしくは監督じゃなくてアドバイザーという形も取り入れながら検討していきたいと思います。
○安井 委員長
永井委員、よろしいでしょうか。
◆
永井悦子 委員 はい。
○安井 委員長 ほかに発言はございますか。
宮本委員。
◆
宮本次郎 委員 まず、72ページですが、住民基本台帳のところで、住基ネットワーク関連のランニングコストというのが、全体でどのぐらいのランニングコストがかかっているのかということが１点目。
それから、ＩＣカードの現在発行枚数と使用数がわかりましたら、お願いします。
○安井 委員長 市民窓口課の柴原さんですか。
◎柴原 市民窓口課長 はい。
市民窓口課長の柴原でございます。
○安井 委員長 手を挙げてください。
◎柴原 市民窓口課長 はい、申しわけございません。市民窓口課長の柴原です。
お答えをいたします。
ランニングコストについてはちょっと、まだ計算といいますか、そこまで出しておりませんけれども、住基カートの枚数につきまして申し上げたいと思います。住基カードの枚数は、現在、約 500枚程度でございます。
○安井 委員長
宮本委員。
◆
宮本次郎 委員 ランニングコストというのは、つまりここの 6,300万円近く入っていますよね。そのうち、いわゆる住基ネットワーク関連でおよそ半分ぐらいかかっているのか、３分の１ぐらいなのかということなんですよ。ほかの住基の住民基本台帳事務というのがありますけれども、住基ネットワーク関連だけではどのくらいになるか。切り分けられないこともあると思うんですが、その辺のところはおおよそでわかりませんか。
それから、カードの発行枚数が約 500枚ということなんですが、どのくらい使用されているかというようなことは把握できていないですか。
○安井 委員長 柴原課長。
◎柴原 市民窓口課長 ＩＣカード、住基カードに関する割合ですけれども、保守点検委託業務等を合わせますと約 500万円ぐらいかと思います。
それから、住基カードの使用につきましては、枚数的、使用回数につきましてはちょっとカウントできないといいますか、カウントしておりません。
○安井 委員長
宮本委員。
◆
宮本次郎 委員 次に、98ページ、
地域改善対策費の民間団体活動に要する経費、どんな団体に、どのような活動に対してこの 486万円というのは交付されているんでしょうか。
○安井 委員長 地域改善対策課長。
◎横田 地域改善対策課長 地域改善対策課の横田でございます。
民間団体の活動に要する経費でございますが、つくば市で同和問題解決のために推進しております、団体でいいますと、３団体、４支部がございます。それらの財政援助でございます。
○安井 委員長
宮本委員。
◆
宮本次郎 委員 補助している団体はわかりましたけれども、活動内容というのは補助の場合限定されていると思うんですが、どんな活動内容ですか。
○安井 委員長 横田課長。
◎横田 地域改善対策課長 活動内容でございますが、同和問題の解決のために啓蒙啓発あるいは同和地区の生活の自立支援のための活動です。
○安井 委員長
宮本委員。
◆
宮本次郎 委員 次、 109ページの消費生活センターに関して、
市民生活対策費ですね。これは、スタッフ数は何人で、そのうち、いろいろ消費生活相談員報酬に相当するスタッフは何人でしょうか。
○安井 委員長 大塚所長。
◎大塚 消費生活センター所長 消費生活センターの大塚でございます。
ただいまのご質問でございますが、消費生活センターのスタッフは、専門相談員が２名、事務職が２名という体制で行っております。
◆
宮本次郎 委員 質問の中身は、スタッフ数はわかりましたけれども、消費生活相談員報酬に相当するスタッフは何名ですかということで、この４名全部、消費生活相談員報酬に相当するわけですか。
◎大塚 消費生活センター所長 消費生活相談員は２名でございます。
◆
宮本次郎 委員 次、 110ページですが、コミュニティ推進事業に要する経費、それの事業名、花と緑の市民参加委託料というのは、これはどういう場所で、どんなことについて事業委託するんでしょうか。内容を聞かせてください。
○安井 委員長
三上課長。
◎三上
市民活動課長 市民活動課長の三上です。
花と緑の市民参加事業の場所でございますけれども、これは、まず花の整備事業の場所ですけれども、ＴＸつくば駅出口に当たりますバスセンター周辺、それから、その上のペデのプランターの整備でございます。それと、松見地区公園のいやしの庭、これは障害者団体と、それから、健常者が連携しながら花の整備や創作活動なんかを行う、いやしの庭と言われているそこの管理整備委託でございます。
◆
宮本次郎 委員 そうしますと、委託先の団体というのはもう決まっているんでしょうか。
それと、場所によって何カ所かその委託団体というのは違うとか、その辺の委託先について今わかっていましたら答えてください。
◎三上
市民活動課長 委託先につきましては、平成16年度まで市内ＮＰＯ団体でありますアーバンガーデニングに委託しておりました。ただ、17年度につきましてはまだ決まっておりません。
◆
宮本次郎 委員 それと、もう一つ。 111ページの先ほど
永井委員の方から質問がありました
都市振興財団ですが、派遣職員負担金がありますけれども、職員は何名かということと、それから、ここに償還金がございますよね。償還金及び利子割引というのが、合わせて 7,400万強ありますけれども、償還金については何に対する償還金なのか。それから、残高は現在どのくらいあるのか、お答えいただきたいと思います。わからない部分は後で出しても結構です。
○安井 委員長
三上課長。
◎三上
市民活動課長 都市振興財団への派遣職員の数でございますけれども、現在４名でございます。
それと、 111ページの償還金利子及び割引料でございます。これは、カピオの土地取得償還金でございます。これは、都市再生機構に対する償還金でございまして、元金と利子でございます。
残金ですが、ちょっと今手元に資料持っていないもんですから、後ほど、申しわけございませんけれども。
◆
宮本次郎 委員 それでは、後で償還金残高、元利合わせたものというのをお知らせください。
◎三上
市民活動課長 はい。
◆
宮本次郎 委員 それから、次に、 112ページの女性施策推進に要する経費、18番。これの女性のための相談員とか、それから、フェミニスト相談業務委託料、男女共同参画指導員報酬とか、何か結構これだけでは似たような事業ととられるんですが、その違いですね、どんな違いがあるのか。それぞれの職務分掌といいますかね。
それと、ここに挙げられているような相談員あるいは指導員、委託事業もありますけれども、相談業務委託とか、こういうところのお互いの連携はどのようにやっているのか、あるいは今後やろうとしているのか、その辺のところを説明してください。
○安井 委員長 塚本課長。
◎塚本 男女共同参画推進課長 男女共同参画推進課の塚本です。
まず、女性のための相談員ですが、現在、つくば女性のための相談室を開設してございます。内容は、一般相談、電話相談、フェミニスト相談、それから、法律相談となっております。そのうちの一般相談と電話相談を、女性のための相談員が行っています。また、相談室全体の運営のコーディネートの方もその相談員が行うようにしております。フェミニスト相談につきましては、かなりカウンセリングの専門的な部分が多いということで、外部に委託してございます。毎月１回、相談員につきましては研修会及び事例検討会等を行いまして、その中で相談室の運営全体の調整を図っております。一般相談の方からフェミニスト相談の方に相談者を回していくとか、あるいは専門機関の方にお願いするとか、そういう連携を図っているわけであります。
それから、男女共同参画指導員でございますが、これにつきましては、非常勤特別職ということで、特に対市民についての啓発啓蒙事業の方を専門に担当しております。具体的には、男（ひと）・女（ひと）セミナー、いわゆるセミナーの企画運営及び男・女（みんな）のつどいの方の運営とか、あるいは広報に掲載します啓発記事の執筆とか、そういうものを現在行っております。おかげさまで、男（ひと）・女（ひと）セミナーにつきましては従来以上に内容が充実してまいりまして、そういう指導員を置いた成果かと思っております。
◆
宮本次郎 委員 次に、 142ページの
環境衛生費、12番の簡易水道事務に要する経費ですが、給水組合数というのは幾つあって、どのくらいの戸数が組合構成員かということと、それから、水道事業への移行については、住民あるいは執行部の方でどんなふうに対策を考えているのか、その辺のところをお聞かせください。
○安井 委員長 環境課ですか。
◎町田 環境課長 環境課長の町田でございます。
給水組合の組合数でございますけれども、簡易水道の組合としまして 100、それから、小規模水道で36、合わせて 136の給水組合を有しております。
それから、戸数につきましては、今ちょっと資料持ち合わせておりませんので、後ほど答弁したいと思います。
それから、水道事業への切りかえの件ですけれども、給水組合の中で水道事業が普及された時点では給水組合を外したというようなことでやっておりますけれども、水道施設が普及したにもかかわらず、接続という部分でなかなか難しいものがありまして、ここ三、四年来は、この 136の給水組合で移行しているというような状況でございます。
○安井 委員長
宮本委員。
◆
宮本次郎 委員 続いて、 142ページの合併浄化槽に関して、高度処理型合併処理浄化槽
設置事業補助金が16年度に比べで約 400万円ぐらい減っておりますが、それは16年度実績として申し込み希望者が少ないとかということでしょうか。
○安井 委員長 町田課長。
◎町田 環境課長 合併浄化槽の
設置事業補助金でございますけれども、本年度16年度につきましては82基ほど予算措置させていただきました。その中で、本年度、76基分の補助申請がございまして、残り６基分につきましては、先ほどご審議いただきました
補正予算の中で減額させていただいたという状況でございます。そういう実績をもとにしまして、新年度につきましては70基ほど計上させていただいております。
○安井 委員長
宮本委員。
◆
宮本次郎 委員 次に、 146ページの新エネ導入の小型風力発電機、これは
一般質問でも出ましたけれども、具体的に、機器購入は１基当たりどのくらいで、工事も１基あたりどのくらいになるのかということが、概算でわかりましたらお知らせください。
それから、ここにある二酸化炭素削減等事務委託料というのは、これはどういう内容の委託なんでしょうか。
○安井 委員長 小神野室長。
◎小神野 環境課新
エネルギー推進室長 新エネルギー推進室の小神野でございます。
まず、委員のご質問の風力発電機の１基当たりの概算ということでございますけれども、基本的に今年度17年度につきましては、30基ほど想定しております。しかしながら、16年度の実施設計でも判明したことなんですけれども、各学校によって風車の建設位置と、また、電気的に接続する、いわゆる配電設備の距離がまばらなところがございまして、そういうところで土木経費等がかさんでくる可能性は多分にございます。ただ、全体的な見方としましては、１基当たり 1,000万円超える限界で試算はしておりますけれども、実際の設置数については、今後の詳細設計の中で決まってくると思われます。
それと、２点目の二酸化炭素削減等の事業委託料でございますけれども、今回の事業が、ご承知のように環境と経済の好循環のまちモデル事業ということでございまして、環境をよくすることがその経済的な価値を高めて地域の発展を目指そうという考えのもとにやっているんですけれども、当初、二酸化炭素の削減をどうするかということで、11年度からはこの事業が地域協議会の事業として移行してまいりました。これは、国の三位一体改革の流れの中でこのような移行になってございまして、平成17年度から地域協議会が実質の実施主体となってきた。そのために、市としましては地域協議会の現在立ち上げる準備等々が進んでございまして、こちらの地域協議会が、地域の二酸化炭素の削減のためのチップの運用、または二酸化炭素削減行動計画等々の実践といいましょうか、そういうものに対していろいろなルールを決めていく。そのルールの中で、市民の方々、または事業者の方々が、行動計画に沿った形での事業を展開をするに当たっての、いわゆる支援というものをこの委託料に当てはめております。
○安井 委員長
宮本委員。
◆
宮本次郎 委員 今の再質問ですが、学校によって異なるけれども１基およそ 1,000万円と、これは機器購入費と工事費合わせてですかということと、それから、具体的に地域協議会を立ち上げると、二酸化炭素の事業委託に関してですね。具体的に、地域協議会といった場合は、どのような地域で、どういう団体を想定しているのか。あるいは、例えばこの問題に関して関心がある団体この指とまれというような形で協議会を立ち上げていこうとしているのか。その辺のところもう少し詳しく教えてください。
○安井 委員長 小神野室長。
◎小神野 環境課新
エネルギー推進室長 まず、１点目の風車の工事費等でございますけれども、基本的には風車の本体、そして、工事費込みで想定している価格でございます。
２点目の地域協議会の設立といいましょうか、会員さんがどのような形でお集めいただくのかということと思いますけれども、これにつきましては、現在、協議会の母体となる、協議会運営の母体として務めていただくために、商工会にこの協議会の事務局をお願いする方向で進めております。この協議会の母体となる事務局が市民の方々をどう集めるか等々もまたご検討いただくわけですけれども、私どもの考えている段階では、広く市民の方にご参加していただきたいなと考えておりまして、特定した方に声をかけるということは考えておりません。
○安井 委員長
宮本委員。
◆
宮本次郎 委員 続いて、 152ページの塵芥処理費の塵芥処理に要する経費ですが、粗大ごみの収集有料化に伴うコストパフォーマンスについてお伺いしたいんですが、16年度、17年度当初予算等見てみますと、これは私がこうなるのかなというふうに言いますので、そうでなければ指摘してください。
この有料化手数料というのは、収入の手数料のところに 1,000万円計上されていますよね。それから、前年比粗大ごみ、不燃の最終処分経費が、 154ページでは対前年比約 1,500万円ぐらい減っていると。つまり合計で
2,500万円ぐらいは経費は削減部分と手数料収入部分はあると、プラス 2,500万円と。それに対して、粗大ごみの収集のランニングコストが、ここでいろいろ、派遣手数料とか、保守管理とか、機器賃借料とか、合わせて約 1,200万円ぐらいありますよね。ですから、やっぱり 1,300万円ぐらい、これは立ち上げコストは既に補正で行われたと思うんですが、除いてどのくらい収入増しと考えてよろしいのかどうか。まず、１点目、それをお願いしたいと思います。
○安井 委員長 相澤課長。
◎相澤 ごみ対策課長 ごみ対策課相澤です。
手数料につきましては、平成17年度、新たな事業として粗大 400円、最高 1,200円なんですが、 400円券を３枚購入すれば当然 1,200円ですが、そういう手数料を収入として見込んでおります。失礼しました。これは、支出につきましては販売店の方の……。
それでは、リサイクル推進課の方の課長とかわりたいと思います。
○安井 委員長 尾見さん。
◎尾見 リサイクル推進課長 リサイクル推進課長の尾見です。
17年度の収入としましては、粗大ごみにつきましては、クリーンセンターへの直接持ち込みとして約 180万円、処理券の売り上げとしまして、今言われましたように 1,000万円ということで、収入につきましては 1,180万円ということで概算で見込んでございます。
支出の方につきましては、処理券の販売業務の委託ということで、これは商工会さんの方を通じて処理券につきましては販売していく形で予定をしております。その販売委託料として、 150万円ほど計上させていただいております。
そのほか、受付システムの保守管理とか、受付システム機器賃借料等につきましては、ごみ対策課の方で受付センターという形で実施をする予定でおりますので、そちらの方の予算ということで、受付システム保守管理委託につきましては 160万 9,000円。受付システム機器賃借料としまして、これは４年間ということで20年度までだそうでございますが、 260万 4,000円。受付の方のオペレーターの派遣手数料が 768万 6,000円。粗大ごみの収集運搬委託料としまして、これは委託料全体という形でございますので、概算という形になろうかと思いますけれども約 2,200万円ということで、合計しますと 3,500万円ほどの支出ということで17年度につきましては予定をしてございます。
○安井 委員長
宮本委員。
◆
宮本次郎 委員 ということは、かなり支出 3,500万円で、収入というかプラスになるのが 2,700万円ぐらい。そうすると、全然粗大ごみ有料化しても、逆にそのコストがかかるというお話じゃないですか、今の答弁だと。
○安井 委員長 尾見課長。
◎尾見 リサイクル推進課長 単純に17年度だけのコストでございますと、16年度から比較しますと約 200万円近く増額がなされるという形になろうかと思います。ただ、受付システム機器につきましては、先ほど申しましたように 260万円ほどかかりますけれども、これは20年度までの歳出という形になろうかと思います。ただ、粗大ごみ有料化に伴いますことで、ごみ減量という形の目標という形で現在進めているわけでございまして、ごみ減量の目標等につきましては、約半分ぐらいにはごみ減量になるのではないのかなという形で見込んでございます。
○安井 委員長
宮本委員。
◆
宮本次郎 委員 ちょっとその辺のところ、もう少しすっきり答弁してください。つまり、17年の単年度では立ち上げ費用なんかが入ってくるから 200万円ぐらいは出る方が上回っていると。しかし、じゃ18年度以降ならどうなるのか。
それから、ここにある機器賃借料というの、これ立ち上げじゃないでしょう。賃借料ですから、毎年これだけ入るんじゃない。それとも、20年度までにこれを分割するというか、それを一気に上げたのかな。何か答弁わからない。
○安井 委員長 相澤課長。
◎相澤 ごみ対策課長 この受付システムの機器ですが、４年間の
債務負担行為を組みまして、年間の賃借料が 260万 4,000円、これ３台。それで市民に迷惑をかけないような、なるべく予約をしても待ちがならないような関連で予算を組んでおります。
○安井 委員長
宮本委員。
◆
宮本次郎 委員 そういう意味では、18年度以降、もう一度。いわゆるごみがどのくらい減るかというのが結果論としてどうなるかわからないし、不法投棄分どのくらいなるかということは、それも申し込まれるごみとしては減量されちゃうわけだから、その辺のところはわからないわけですよ、半分に減らすと言われているけれどもね。でも、コスト的にはじゃどうなんだと、手数料わざわざ取っているわけですから。
それで、今言われたように……まあいいや、その辺、その後はまた質問します。それどうなんですか、18年度以降は。
○安井 委員長 尾見課長。
◎尾見 リサイクル推進課長 単純なコストだけで申しますと、今、ごみ対策課長の方で申しました受付システム機器賃借料、これにつきましては20年度までで 260万円の歳出がなくなるということでございますので、それ以降につきましては、コスト的には16年度以前よりは若干下がるのかなという形では考えております。それまでは、この 260万円含めて４年間でございますので、若干その部分がふえるものと考えております。
◆
宮本次郎 委員 その試算というのは、現在のごみの量でやっているんですか。それとも、今後あるパーセンテージで年々ふえるとか、そういうような試算でやっているんですか。
○安井 委員長 相澤課長。
◎相澤 ごみ対策課長 粗大有料化することによって、ごみは確かに減量になり、リサイクル等も進んでいくと思います。けれども、経費的には、当然それに対する事務経費、機器等の経費がございますので、必ずしも予算的に経費が少なくなるというものについては、その辺についてはまだ完璧には算出していないんですけれども、想定ではこうして減るような算定でございますが、今手元にそういう資料ございませんので、このような説明で大変申しわけありません。
○安井 委員長
宮本委員。
◆
宮本次郎 委員 これ、前の議会でも質問したところなんだから、その辺のところはもう少し整理しておいていただきたいと思うんですよね。
それから、機器が20年まで毎年 260万円。つまり４年間、４年間だったですよね。４年間だと約 1,000万超。これ、粗大ごみの受付システムとして頭の中でちょっと考えたときに、粗大ごみの品目と場所と、それと受付、それを業者さんに伝えると。それと、あとはそれに対する料金徴収システムが入っていればいいわけですよね。そうすると、 1,000万円というのは非常に高いのかなと、これは具体的にどういうふうに契約してくるかわかりませんけれども。
それと、もう一つは、受付オペレータ派遣というのも 760万円、 770万円近いオペレータ派遣というのは、さっき言ったように、私のところから、いつ、こういうものを出すからとりに来てくれというのを、いわば端末に入力する、あるいはそれを業者さんの方に通信回線でやるのか。何か非常に単純な作業だと思うんだけれども、何でオペレーター派遣で 760万円もかかるのか、職員ではできないのか、この辺のところでちょっと。
○安井 委員長 相澤課長。
◎相澤 ごみ対策課長 流れをちょっと説明します。
まず、市民の方から電話をもらいまして、その賃貸で貸している機器のところに電話が設置してあります。それで、電話、非通知じゃなく、通知ありの電話であれば、例えば
宮本委員さんが電話すれば、画面に
宮本委員さんのうちが出てきて、それで、項目聞けばすべてその画面に出てきて、それを業者に委託できると。
それで、オペレーターに関しましては、予算は組みましたけれどもとりあえずは職員で対応しましょうと。金銭的な面もございますので、４月については職員で対応して、５月以降について、契約、委託するような形になるんですけれども、担当の方が３名でやっております。そうすると、粗大のほかに収集委託の方もやっておるもんですから、それで別室にその部屋を設けてあるもんですから、そういうことを考えると、当然その別室で受付するしかないという状況でございますので、やっぱりそういうふうなオペレーターの委託等も必要になってくる。必要になるにしても、とりあえず職員で対応してみようということで、４月については職員で対応する。あくまで市民に対して迷惑をかけないような、有料でこれもらうわけですから、そういう考えで段取りはしております。
○安井 委員長 委員と執行部の方に申し上げます。
質問と答弁は、簡潔で明瞭にお願いいたします。
宮本委員。
◆
宮本次郎 委員 その辺のところは４月の運用を見てやるということですが、システムについては資料を提出していただきたいと思います。今のお話を聞くと、自動車についているナビのソフトに、あとはちょこちょこと何かつけ加えればできそうな感じはするんですが、そのシステムの整備についての資料を委員会あてにお願いします。よろしいですか。
◎相澤 ごみ対策課長 はい。
◆
宮本次郎 委員 それからもう一つ。
○安井 委員長 要望ですか。
◆
宮本次郎 委員 はい。
○安井 委員長
宮本委員。
◆
宮本次郎 委員 それで、粗大ごみと何百種類かのリストというのを各家庭に配布して、その料金を徴収していくということですが、それの品目表といいますか、それも用意されているでしょうか。用意できていたら。
○安井 委員長 尾見課長。
◎尾見 リサイクル推進課長 ただいま委員さんから言われましたごみのハンドブック等につきましては、区長さんを通じて、きょう、区長さんの方の配布文書でお願いをしているところでございます。区長以外につきましては公民館窓口等で、あと、業者とか、不動産屋関係についてはクリーンセンターの方で配布する予定になっております。
ちなみに、こういう形のものでございます。
○安井 委員長 木村君。
◆木村倉ノ助 委員 153ページ、焼却残灰最終処分場委託料、あと、最終処分場市町村負担金というのを説明していただきたい。
○安井 委員長 クリーンセンターの相澤所長。
◎相澤 クリーンセンター所長 焼却残灰最終処分についてご説明申し上げます。
焼却灰につきましては、旧来より約10年ほど前から千代川村にある民間処分場に委託してございます。最終処分、今年度の焼却灰については約１万 2,000トン。費用としまして約３億 3,000万でございます。
それから、最終処分の市町村負担金でございますが、最終処分場があります千代川村に対しての負担金でございまして、１自治体50万円、それから、１トン当たり 300円、合わせまして約 450万円ぐらいです。
○安井 委員長 木村君。
◆木村倉ノ助 委員 この最終処分場の千代川の方だけれども、まだ余裕はあるんですか。
○安井 委員長 相澤所長。
◎相澤 クリーンセンター所長 現状の最終処分場の状況でございますが、約６自治体の受け入れを行っております。現状、最終処分場の会社の方針としましては、量をふやさない方針で、現状の自治体だけを受け入れる、そういうことでやっております。現状で、先日、最終処分場の方にお聞きしましたところ、約15年は最終処分が可能だということをお聞きしております。
◆木村倉ノ助 委員 結構です。
○安井 委員長 ほかに発言はございませんか。
馬場委員。
◆馬場治見 委員 148ページの水質分析委託料と、それから、その４段下の河川水質調査委託料、何だか同じような感じがするんですけれども、どういったようなところの分析を水質分析委託料としていくのか。それと、河川水質調査委託料というのはどういったようなところなのか、ご説明をお願いしたいんですけれども。
○安井 委員長 執行部の方で。
◎町田 環境課長 環境課長の町田でございます。
まず、水質分析委託料でございますけれども、この件につきましては、井戸水等の水質調査を実施しておりますけれども、その中で汚染が発見されたという場合に、改めてその分析をしていただくというような計画の中で予算措置しているものでございます。
それから、河川水質調査でございますけれども、これは市内を流れております桜川、花室川、稲荷川、小野川、蓮沼川、東谷田川、西谷田川でございますけれども、この河川の中で、18ポイントの調査、それから、この７河川の中での水質調査を行っているものであります。
○安井 委員長
永井委員。
◆
永井悦子 委員 119ページ、市民活動センターの維持管理に要する経費ですが、16年度の予算のところには管理運営検討委員会謝礼というのがあったんですが、今回ないのはどこに。もうなくなったのかどうか。
それから、駐車場使用料が前年度はなかったんですが、今期 115万円計上されているというのは、どこかを確保するのかどうか、そこを聞きたいと思います。
◎菊地 市民活動センター所長 市民活動センター菊地です。
管理運営懇談会の謝礼ですけれども、16年度で合計８回の管理運営懇談会を開催しまして、報告書を作成しての結果が出ています。そのために、17年度は懇談会を開催いたしません。
あと、駐車場ですけれども、周辺地区の有料の駐車場の券を発行するために予算計上してあります。これは、館内来館者すべてを対象ではなく、会議スペース、そして、作業スペース、本来の目的達成のために利用した方のみ発行しております。
○安井 委員長
永井委員。
◆
永井悦子 委員 じゃ、17年度の懇談会はもうなくて、管理運営に関してはそのままスムーズにいくということでよろしいんでしょうか。
◎菊地 市民活動センター所長 今のご質問ですけれども、当初から自律組織に委託する民営化に向けて管理運営しておりました。市民の意見を長い間聞いていたんですけれども、結論が出ないまま終わってしまって、市としましては、管理運営懇談会を合計７名に任命しまして、民営化に向けての報告を受けております。したがいまして、結果が出ていますので、17年度は管理運営懇談会はありません。
○安井 委員長
永井委員。
◆
永井悦子 委員 それと、駐車場は、会議室等を使用した人には駐車料金が払われることになるんですか。
○安井 委員長 所長。
◎菊地 市民活動センター所長 都市交通センターを経由しまして駐車券を発行していただき、申請書に記入していただいた方のみ発行されます。１時間券と４時間券を発行しております。
○安井 委員長 それでは馬場委員。
◆馬場治見 委員 152ページのごみ集積所設置費補助金とあります。 180万円ですけれども、これは、いわゆるどうすればどういう内容で補助金が出るんでしょうか。それをちょっと聞きたいです。
○安井 委員長 相澤課長。
◎相澤 ごみ対策課長 ごみ集積所補助金ですが、基準としましては、おおむね８世帯から10世帯の方であれば、申請してもらえれば、市の廃棄物集積所設置補助金交付要綱に基づいた交付をいたします。上限が、お金にして６万円で、６割補助の金額上限が６万円でございます。それで、新たに設置する場合も当然可能ですけれども、改修ですか、そういうものも該当します。
○安井 委員長 ほかに発言はありませんか。
はい。
◎町田 環境課長 先ほどの
宮本委員さんのご質問の中で答弁漏れがありますので、お答えします。
つくば市の給水組合に加入している戸数ですけれども、16年４月１日現在ですが、戸数にしまして 6,637戸、給水人口２万 6,328人です。
○安井 委員長 ほかにないようですので、
市民環境部所管の質疑を終了いたします。
なお、提出を要請された書類につきましては、委員会の方に提出願います。
次に、経済部及び
農業委員会所管について質疑を行います。
順次発言を許します。
永井委員。
◆
永井悦子 委員 181ページの13番つくば産業創出支援事業に要する経費というところで、つくば産業コーディネーター報酬ということと、それから、下の方につくば産業コーディネート業務委託、つくば産学官連携推進業務委託料というのがあるんですけれども、それぞれの内容を教えてください。
○安井 委員長 野尻課長。
◎野尻 産業振興課長 産業振興課長の野尻です。
まず、産業コーディネーターの報酬の関係でございますけれども、現在、非常勤特別職ということで１名お願いをしております。具体的には、企業訪問、あるいは市内企業の情報収集、情報提供、そういったところと市内の支援機関などと共同で企業連携の推進なども行っております。16年６月、昨年の６月につくばジョブセンターが開設をしておりまして、こちらの事業についても、現在３名体制で商工会の方で実施をしておりますけれども、事業的になかなか３人体制では難しいというところからコーディネーターが支援をしております。このジョブセンターについては、国の補助事業ということで、当然のことながら事業効果が出ない場合には縮小あるいは廃止といったことも考えられることから、市としてはジョブセンターに専任のコーディネーターを１名派遣しました。
それと、もう一つ、東京につくばの東京事務所ができると、こちらについては産学官連携の一翼、二翼を担うというようなところから、東京において企業誘致あるいは企業連携を推進するような専門的な知識、技術を有するコーディネーターを常駐させることで市内の産業活性化を図っていきたいということで、２名の増員を計上しております。
それから、つくば産業コーディネート業務委託ですけれども、こちらにつきましては、市内の企業訪問あるいは企業の相談、指導業務、また、企業間の技術協力等のチーム業務ですね、そういった業務。あるいは、産業創出支援事業なんかでワーキンググループが14グループほど立ち上がっておりますけれども、このワーキンググループへの助言、指導、あるいは各種の情報提供。また、企業訪問などから出てきます課題あるいは整理等についての課題解決等の検討。また、産業創出支援事業等の普及啓発などといった活動についてお願いしているものでございます。
それから、もう一つ、産学官連携の委託事業でございますけれども、これにつきましては、平成15年度から実施しておりましたつくば産業戦略推進業務の名称を変更したものでございます。具体的には、先ほど言いましたように、一つには産学官連携ということで東京事務所などもできますし、あるいはつくば市の商工会についても、産学官連携推進室ということで、研究交流センターの方に入るということもございます。そういったことから、つくば市としても産学官連携を推進したい。
また、産業戦略会議の方からも、17年度のメーンテーマということで、産学官連携を前面に出して事業を実施していくというようなことから名称を変更したものでございます。
○安井 委員長
永井委員。
◆
永井悦子 委員 つくば産業戦略推進業務委託の前年度の費用よりも膨らんでいますよね、産学官連携の方が。やっぱり
事業内容が膨らんできたせいでしょうか。
○安井 委員長 野尻課長。
◎野尻 産業振興課長 具体的な内容としましては、一つは、産業戦略推進委員会の運営等に関する業務、それと、産学官連携推進の業務と商店街の活性化の業務、基本的には３点ほどあるかなと思います。特に、産学官連携の推進につきましては、先ほど言いましたように、商工会あるいは東京事務所、戦略会議等から出てということで強力に推進ということですけれども、具体的なところでは、市内企業の実力をアピールする場としまして、産業フェアの企画運営、あるいはそのフェアの中で、ロボットのまち、パンのまち、それから、ものづくりの展示キャラバンなどモデル事業を継続的に実施することにあります。
また、企業訪問などで多数の提案、要望がございましたエクスプレス開業を契機に、市内の物産の展示、販売を行えるようなアンテナショップの立ち上げあるいは運営、こういったものについての実現に向けた調整、支援等をお願いする予定になっております。
○安井 委員長 ほかにございませんか。
宮本委員。
◆
宮本次郎 委員 166ページから 167ページ、 168ページぐらいのあたりに、土地改良あるいは排水整備等の負担金、あるいは道路等含めた償還金、補助金、こういうしたものがかなりの額、ことしに限ったことではないんですが、非常に個定的な支出としてあるわけなんです。そこで、この負担金、償還金、補助金、
債務負担行為に上がっている受益者補助金は、これは
債務負担行為で上がっていますけれども、こうしたものは、今後、何年度まで継続して、総額としてどのくらい残っているのか、支出し続けなくてはいけないのか、その辺のところを資料として提出いただきたいと思うんですが、できますか。
○安井 委員長 荒井課長。
◎荒井
土地改良課長 土地改良課長の荒井でございます。
ただいまの県営事業の負担金につきましては資料として提出させていただきますけれども、農道排水事業でございますけれども、現時点で56億 1,000万円ほどございます。今後、償還の終了年次につきましては、この非補助融資事業を継続しなければの話ですけれども、15年後、平成17年度ですから平成32年度をもって完了するわけですが、残念ながら非補助融資事業も18年度から実施しないというわけにはいきませんので、今後、考えとしては、一般単独事業に少しずつ移行させるということで、平成32年度以降、徐々になくなる方向では考えております。
ですから、債務残高については、先ほど申しましたように農道排水整備56億 1,000万円ということになります。県営事業の負担金につきましては、後日、資料として提出させていただきます。
○安井 委員長
宮本委員。
◆
宮本次郎 委員 それは今後の農業関係の予算編成にとって非常に大事な問題になるんで、継続する場合としない場合、継続する場合ならする場合とか、そのケースに分けてやっていただければいいと思うんです。ですから、そういうのを年度ごとに表にしたりすれば、大体年間でこうした非常に固定的な経費というのが農業費全体の中でどのくらいのウエイトを持っているかというのがわかりますので、よろしくお願いします。
○安井 委員長 答弁、要らないですね。
◆
宮本次郎 委員 要らないです。資料をお願いします。
もう１点。
219ページの地域防災計画に関してですが、これも16年度で基礎調査、普通調査は完了しているとたしか答弁がありましたですが、その基礎調査資料というのは委員会に提出していただけますでしょうか。どうでしょうか。
〔「終わったよ」と呼ぶ者あり〕
◆
宮本次郎 委員 そうだ、そうだ。こっちを産業部門に移っちゃったんだ。
失礼しました。後で聞きます。
○安井 委員長 そのほかに発言はありませんか。
ないようですので、経済部及び
農業委員会所管の質疑を終結いたします。
これにて、議案第８号の当
委員会付託分に対する質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
まず、議案第８号の当
委員会付託分に対する
反対討論の発言を許します。
ありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長 ないようですので、議案第８号の当
委員会付託分に対する討論を終結いたします。
これより、議案第８号の当
委員会付託分についてを採決いたします。
議案第８号の当
委員会付託分については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長 異議なしと認め、議案第８号の当
委員会付託分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○安井 委員長 次に、議案第18号 つくば市
融資あっせん審査会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
これより、議案第18号に対する質疑を行います。
順次発言を許します。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長 ないようですので、議案第18号の質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長 ないようですので、議案第18号の討論を終結いたします。
これより、議案第18号を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長 異議なしと認め、議案第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○安井 委員長 次に、議案第27号 つくば市戸籍法、
住民基本台帳法等関係手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
これより、議案第27号に対する質疑を行います。
順次発言を許します。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長 ないようですので、議案第27号の質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長 ないようですので、議案第27号の討論を終結いたします。
これより、議案第27号を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長 異議なしと認め、議案第27号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
暫時休憩いたします。
午前１１時３２分休憩
──────────────────────────
午前１１時３２分再開
○安井 委員長 それでは再開いたします。
────────────────────────────────────
○安井 委員長 次に、請願・陳情第６号 治安の向上を求める請願書についてを議題といたします。
まず、請願・陳情第６号の紹介議員であります五十嵐立青議員の趣旨説明を行います。
五十嵐議員、よろしくお願いいたします。
◆五十嵐立青 議員 五十嵐でございます。本日はお疲れさまでございます。
治安の向上を求める請願につきましては、つくばガバナンスプロジェクトという学生の団体から出ておりまして、これは、学生が自分たちの研究資源を生かして地域に貢献していこうという団体でございます。
そして、今回の趣旨なんですが、２点ほどあります。一つは市内への防犯灯の設置、もう一つは治安情報の広報の強化、この２点であります。簡単にこの二つを説明させていただきます。
一つ目ですが、まず、我々の団体では、つくば全体を考えるためにアンケート調査を実施しまして、ただこれは市内全体には無理なので、春日、天久保地区を選びました。これはなぜかといいますと、ここに地図があるのですが、つくば市内で圧倒的に治安が悪いのがこの地域ということで、この地域を選びました。
自治会と学生に対する 185名のアンケート結果として、危機に遭遇したことがあるという回答が75％。その内容についてですが、犯罪に加えて、道路や街灯といったインフラに関するものが非常に多くありました。その対策として挙げられていたものが、街灯、防犯灯の設置であります。とにかく市内は暗いということで、市の防犯灯設置基準は60メートルに１本なんですが、これが全く満たされていないわけですね。
これ、実際にまちを歩いてマッピングした地図なんですが、なかなか、このシール一つの大きさが25メートルになっておりますが、要するに防犯灯大体１本の照射範囲が25メートルですので……、何となくで見ていただければ、簡単に説明するために。要するに、明かりがないところは真っ暗と、シールがないところは真っ暗と考えてくださって結構なんですが、それぐらい今暗くなっております。
その声として、とにかく子供の通学路なのに歩かせることはとてもできないから毎日送り迎えをしているとか、あるいは自転車に乗っていたら道路の進入禁止のところに突っ込んで骨を折ったとか、そんな答えもあったわけですが、その意味で防犯灯の設置というのは急務でありまして、とりわけ通学路に関して、これは徹底した一回チェックを行っていただいて、積極的な増設をしていくことを要望いたします。
その意味で、教育委員会から出たものなどに関しては、即対応するような仕組みをつくっていくことも必要だと思います。防犯灯は、いわゆる体感治安の向上といったものにも有効と言われていまして、市民の生活の安心感の部分ですね。自分は安心して暮らしているという感覚を与えるためにも、重要であると考えます。
それから、２点目の治安情報の広報の強化ということですが、これも非常にアンケートで多かった部分なんですが、何か事件があってもその事件に関する情報が市民にはない。それがわからないために、隣で何が起きているかもわからなくて不安であると。重大な犯罪があったけれども、後で新聞とかあるいはまちの人に聞いてびっくりしたというような話があります。
治安の向上のためには、個人の意識の向上というのが非常に重要となってくるんですが、それにはやはり正確な情報も必要になります。隣で泥棒に遭ったと聞けば、やはり次の日からかぎを締めようというようなことになるし、あるいは強盗や強姦といった残酷な事件、悲惨な事件、これは実際起きているわけですけれども、それが起きているということを知れば、夜、暗いところを出歩くのはやめようと自然に注意するようになるし、具体的な対策も立てることができるようになると思います。そのために、市の広報に治安情報といったものをある程度大きなスペースをとって載せていくといったこと、そして、犯罪や事故情報、それらを大学等、研究所あるいは企業、自治会等にダイジェスト版としてプライバシーを損なわない範囲で提供していく、いろいろなところに情報を出していく、そういったことが必要になると考えます。
とにかく市民の生命、安全といったものは、何にもかえて守っていかなくてはいけない部分だと思いまして、そのための請願でありますので、どうぞご精査の上、委員の皆様のご議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○安井 委員長 ありがとうございました。
続きまして、紹介議員に対する質疑を行います。
なお、発言の際には、挙手の上、委員長の許可を得てから発言されるようお願いいたします。
順次発言を許します。
木村委員。
◆木村倉ノ助 委員 天久保、春日と大きな地域のように見えますが、何カ所ぐらい設置すれば明るくなるの。
◆五十嵐立青 議員 これを見ると、大体大きくこういう感じと……。
◆木村倉ノ助 委員 推定で、何カ所ぐらい設置すれば……。
◆五十嵐立青 議員 必要本数としては、単純に計算して 150本は必要なると思います、明るくするためには。防犯灯です、街灯じゃない。防犯灯は、そうすると１本が２万円ぐらいといわれているんですね、設置のために。そうすると 300万円ぐらいになるんですけれども。ただこれ……。
○安井 委員長 まだ発言ありますか。
◆五十嵐立青 議員 これに関しては、天久保、春日地区のみではなくて、とにかく全体で考えていただきたいものもあります。
○安井 委員長 ほかに発言ございますか。
永井委員。
◆
永井悦子 委員 「体感治安の修正と向上のためにも」というのがあるんですが、要は情報をもっと、警察だけじゃなくて、市の広報とか、そういうものも分量をたくさんいろいろな情報を載せてほしいということなんですか。
○安井 委員長 五十嵐議員。
◆五十嵐立青 議員 かなり載せることになります。とにかくまだまだ犯罪の情報というのは自治会を通してなども入ってきませんので、この公の機関として情報を提供、こういうことができるのはやはり市と警察だけでありますから、警察と連携を深めながら情報をふやしていただけたらと思います。
○安井 委員長 ほかに発言はございませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長 ないようですので、紹介議員に対する質問を終結します。
五十嵐議員、ありがとうございました。
◆五十嵐立青 議員 ありがとうございました。よろしくお願いします。
○安井 委員長 これより、各委員のご意見をお伺いいたします。
なお、発言の際には、挙手の上、委員長の許可を得てから発言されるようお願いいたします。
順次発言を許します。
木村委員。
◆木村倉ノ助 委員 担当課の方にお聞きしたいんですが、今、五十嵐議員が 150カ所、 300万ぐらいと、対応できるんですか。
◎菊地 生活安全課長 生活安全課の菊地です。
ちなみに、予算のことを申しますと、17年度の予算は、ちょっと予算の関係上もありまして 170灯の予算計上しかございません。そのうち 150灯みたいな話。予算上はそういう形で、順次整備等は、一気に 150灯という意味じゃありませんと解釈しますので、まず順次整備をしていくという形になろうかと思うんですが、参考までに。
○安井 委員長 ほかに発言ございますか。
永井委員。
◆
永井悦子 委員 先ほどの広報とかに情報を載せていくという場合、いろいろちょっとした軽犯罪が起こった場合は、警察に通報されたり、情報が流れたりすると思うんですが、それが市の広報に載るためには、その情報をどういうふうに市は入れていくんでしょうか。私たち母親としては、小中学校の連絡なんかでは、結構通報されなくてもこういう軽微な事件が起きましたというような通知はもらうんですね。そういったものが市の方に随時行っているのか、そこもよくわからないので、そういう小さなところが多分知りたいんだと思うんですよ、さっきの感じでは。
○安井 委員長 菊地課長。
◎菊地 生活安全課長 情報は、常に警察の方から来ているわけではございません。もしそういうあれを要求するとすれば、私の方から警察の方に要求して。ただ、プライバシー等の問題もありますので、その辺はちょっと、広報紙に載せるということですが、ある程度の限界はあると思うんですね。プライバシーの問題等もありますので、載せる場合は一つの方法ですので、そういうプライバシーの関係なんかには差しさわりない程度の文章という形しか広報紙等では載せることはできないと思うんですよね。
○安井 委員長 ほかに発言ありますか。
木村委員。
◆木村倉ノ助 委員 担当課にもう一度。
春日、天久保あたりは、私らの感覚では大分明るいように思う。私らは田舎の方だからね。これ、担当課の方では状況的にはこの地区はどういうふうに把握しているんですか。防犯灯の対策。
○安井 委員長 菊地課長。
◎菊地 生活安全課長 その辺は、まだ私どもも請願書もらったばかりであれなんですが、現地調査をしないと今の段階では何ともあれなんですけれども。現地調査を今後したいと思います。
○安井 委員長
宮本委員。
◆
宮本次郎 委員 これの請願のもとになったもっと細かい資料というのは、たしか、さきのマッチングを含めて触れてないんじゃないかと思いますね。実際、請願代表者の名前、代表者を中心にしたこの団体の調査結果、この地域だけのいろいろな危険遭遇の有無による事例とか、精査による事例とか、アンケート調査結果とか、それから、こういう筑波大学周辺で発生した火災件数とか、かなりそういう現地調査に相当する調査というのが非常に詳しくやられているんです。今、紹介議員の説明でちょっと足らなかったと思うんですね。だから、そういうところをかなり皆さん熱心に現地調査をした上でこういう請願が出てきたということをご理解いただきたいと思います。
それで、暗さだけじゃなくて、やっぱりそういう農村部で非常に暗いところありますけれども、暗さだけじゃなくて、その辺の犯罪の発生率とか、火災発生率とか、そういうものに対応する必要もあると思いますし、また、これは一遍にこの地域だけで 150本必要だから 150本というような請願でなくて、先ほど紹介議員も言っていましたように、ほかの地域のもちろん防犯灯とか街路灯の問題もありますし、その辺のところは段階的にというふうにとっていいんじゃないかと思うんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○安井 委員長 同じ会派の
宮本委員の方から、その資料につきましては委員の方に配付してください。
ほかに発言はございませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長 なければ、以上で発言を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時４６分休憩
──────────────────────────
午前１１時４６分再開
○安井 委員長 それでは、当委員会を再開いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長
賛成討論は、ありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長 以上で、討論を終結いたします。
これより請願・陳情第６号を採決いたします。
請願・陳情第６号は採択いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長 ご異議なしと認め、請願・陳情第６号は採択すべきものと決定いたしました。
────────────────────────────────────
○安井 委員長 次に、請願・陳情第８号 「
容器包装リサイクル法の
改正市民案」を国へ意見書として提出を求める請願についてを議題といたします。
まず、請願・陳情第８号の紹介議員であります瀬戸裕美子議員の趣旨説明を行います。
瀬戸議員、よろしくお願いいたします。
◆瀬戸裕美子 議員 どうも長い時間お疲れさまでございます。
では、私の方から「
容器包装リサイクル法の
改正市民案」を国へ意見書として提出を求める請願について、ご説明申し上げます。
ちょっと読ませていただきます。
容器包装リサイクル法は、1995年、循環型の新しいリサイクル社会の構築を目指して制定されました。この法律は、家庭から一般廃棄物として排出される容器廃棄物のリサイクルシステムを確立するために、消費者が分別排出し、市町村が分別収集し、事業者が再商品化、すなわちリサイクルするという方法を定めたものです。
容器包装を収集し、保管し、容器包装リサイクル協会に引き取ってもらうまでが自治体の負担で、つまり税金で賄われています。一方、容器製造事業者や販売事業者など、いわゆる容リ法で言う特定事業者は、再商品化利用のみを負担しています。その結果、自治体が総リサイクル費用の70から80％、事業者が20から30％負担しているのが実態です。事業者負担が少ないので、事業者は容器包装の減量に努力せず、消費者も製品の価格に反映されていないために負担が感じられません。このために、ごみの減量にはつながっていません。改正案では、この部分を改善するため、収集費用を製品価格に含め、受益者負担としてごみの減量を意識するよう働きかけます。
また、それ以外にも、収集する義務を販売量に応じて設定したり、リサイクルに不向きな容器には３Ｒ負担金を課したりと、容器包装の減量と３Ｒの推進を図ることを目指しています。リデュース、リユースを優先して、リサイクルはその下に位置するのだという意識を広め、循環型社会を目指すのが、この
容器包装リサイクル法の
改正市民案です。
この案を、つくば市から国に意見書として提出していただきたいという趣旨の請願です。どうぞよろしくお願いいたします。
○安井 委員長 ありがとうございました。
続きまして、紹介議員に対する質疑を行います。
なお、発言の際には、挙手の上、委員長の許可を得てから発言されるようお願いいたします。
順次発言を許します。
宮本委員。
◆
宮本次郎 委員 昨年でしたか、同じような内容で
容器包装リサイクル法の改正ということで請願があったと思うんです。あれの内容で採択されたと思うんですが、内容的にはほぼ同じと考えていいですか。それとも何か違ったところありますか。
◆瀬戸裕美子 議員 ほとんど同じです。
○安井 委員長 ちょっと私の質問なんですけれども、市民案につきましては、特徴は今までと、リサイクル法と違う点は。簡潔にどこですか。
◆瀬戸裕美子 議員 今、申し上げましたみたいに、受益者負担ということにするというのが一番大きなところだと思います。今までは税金でほとんどリサイクル費用を賄っておりましたので、そこを実際に利益をこうむる人が負担するという形に持っていったというところです。
○安井 委員長 受益者負担を求めたというのが特徴なんですね、市民案の。
◆瀬戸裕美子 議員 はい。
○安井 委員長 ありがとうございました。
ほかに発言はございませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長 ないようですので、紹介議員に対する質問を終結いたします。
瀬戸議員、ありがとうございました。
これより、各委員のご意見をお伺いいたします。
なお、発言の際には、挙手の上、委員長の許可を得てから発言されるようお願いいたします。
順次発言を許します。
なければ、以上で発言を終結いたします。
〔「委員長、休憩」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長 暫時休憩いたします。
午前１１時５２分休憩
──────────────────────────
午前１１時５５分再開
○安井 委員長 それでは、当委員会を再開いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長
賛成討論はありませんか。
永井委員。
◆
永井悦子 委員 ごみがどんどんふえ続けている現状で、ごみの再利用というよりも発生抑制をしなければいけないということで、その発生抑制に向けての市民案ですので、ぜひこれを通していただいて、国の方に働きかけていただきたいと思います。
○安井 委員長 以上で、討論を終結いたします。
これより請願・陳情第８号を採決いたします。
請願・陳情第８号は採択いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長 異議なしと認め、請願・陳情第８号は採択すべきものと決定いたしました。
ただいま請願・陳情第８号 「
容器包装リサイクル法の
改正市民案」を国へ意見書として提出を求める請願が採択されたことに伴い、関係機関への意見書提出についてご協議願います。
意見書（案）を事務局より配付させますので、あわせてご協議願います。
〔意見書（案）配付〕
○安井 委員長 各委員のご意見をいただきます。
皆さんよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長 ご異議がなければ、本意見書（案）を議長あて提出いたします。
それでは、意見書（案）を回しますので、各委員の署名をお願いいたします。
〔各委員、意見書（案）に署名〕
○安井 委員長 執行部は退席していただいて結構です。
〔執行部退場〕
────────────────────────────────────
○安井 委員長 平成17年度
環境経済常任委員会所管事務調査行政視察についてを議題といたします。
２月９日の委員会で実施することに決定いたしまして、委員長に一任いただきました。
委員会
所管事務調査の目的、日程、研修先並びに研修事項（案）についてご協議願います。
まず、調査目的につきましては、環境対策として地域住民へのリサイクル意識の普及啓発、環境問題への取り組みに対する意識の高揚を推進する先進地及び産業振興として、農業公園の整備によりリンゴにこだわったまちづくりを推進する先進地を具に調査研究し、つくば市の発展に資することを目的としております。
次に、日程につきましては、平成17年５月10日火曜日から５月12日木曜日の２泊３日を予定しております。
研修先並びに研修事項につきましては、まず、青森県八戸市では環境行政について、具体的にはリサイクルプラザを予定しております。六ヶ所村では、原子燃料リサイクルについて、弘前市では、農業行政の農業公園についてと環境行政のひろさき環境パートナーシップ21についてを予定しております。
経費については、予算計上の範囲内とし、派遣委員は当委員会委員全員としたいと思います。
以上、委員会
所管事務調査の目的、日程、研修先、研修事項（案）並びに経費についてお諮りいたします。
委員長案どおり、委員会
所管事務調査を行うことにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長 ご異議なしと認め、委員長案どおり委員会
所管事務調査を行うことに決定いたしました。
なお、研修先の都合により変更する場合は、委員長によって処理することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長 異議なしと認め、委員長において処理することに決定いたしました。
────────────────────────────────────
○安井 委員長 次に、
環境経済常任委員会審査結果報告についてをお諮りいたします。
当
委員会審査結果報告につきましては、委員長が作成し、本会議に報告したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井 委員長 ご異議なしと認め、当委員会に付託された案件を委員長が作成し、報告することに決しました。
────────────────────────────────────
○安井 委員長 以上で、本日の案件は全部終了いたしました。
よって、
環境経済常任委員会を閉会いたします。本日は
大変ご苦労さまでございました。
午後零時０３分閉会
つくば市議会委員会条例第６０条第１項の規定により署名する
平成１７年３月１５日
委 員 長 安 井 茂...